火災保険の選び方は？オススメの火災保険は？

火災保険は、賃貸の住宅や購入した住宅にかける保険です。「火災保険」というと火事にのみ備える保険のように思われがちですが、実は自然災害や災害以外の盗難・事故に備えることもできます。また、保険内容によっては住宅だけでなく家財の補償もできるのです。しかし、さまざまな保険会社が火災保険を提供している上、同じ会社の火災保険でも、補償対象の選択肢は豊富にあり、どのように選んだらよいかわからない方も多いでしょう。今回は、そんな火災保険の選び方について徹底解説していきます。ライフスタイルに合わせた火災保険のモデルケースもご紹介しますので、参考にしてみてください。

火災保険とは？

そもそも火災保険とはなんでしょうか?　自動車保険なら自動車、生命保険なら人間の生命に関して補償を行う保険ですが、火災保険とは、具体的に何に対して補償がなされる保険なのでしょうか。
まずここでは火災保険の補償対象と補償内容について解説します。

補償対象

火災保険の対象となるものは大きく分けて2種類あります。

①建物：家屋（共同住宅や一戸建てなど）、付属建物（車庫、物置など）、屋外設備（門、塀、ポスト）など
②家財：家具、電化製品、衣類など

保険を決める際には、建物のみに保険をつけるか、建物と家財の両方に保険を適用するかを選ぶことができます。

しかし、一部どちらに属するのかわかりにくいものや、上の分類を見ると該当しそうでも実は保険の対象にならないものもあります。

例えば畳・ふすまや取り付け式のエアコンは「家財」ではなく「建物」に含まれます。
また、自動車やペット、PC内のデータなどは「家財」には含まれません。
細かいところまで素人目で判断することはできないので、不明なものは見積もり時に保険会社に確認しましょう。

1.補償内容

火災保険といいますが、実は補償の内容は火災だけではありません。
火災保険で補償されるのは「自然災害による損害」と「自然災害以外の事故による損害」があります。

まず自然災害には以下のようなものがあります。

• 火災
  自宅からの発火は当然のことながら、放火や近隣の家事からの延焼による損害も補償されます。キッチンだけが一部燃え、壁紙を張り替える程度で済むような小規模な火事にも補償がなされます。落雷
  あまり身近に感じないかもしれませんが、落雷によって屋根に穴が開いたり、電化製品が壊れたりといったことは十分に起こり得ます。水災
  台風や豪雨による洪水や土砂崩れの被害も補償の範囲に含まれます。都市部で川が近くにない地域でも下水の吹き出す可能性があり油断はできません。なお地震が原因の液状化による被害は地震保険の補償範囲です。風災、雹災、雪災
  暴風によって屋根が飛んだり雹で窓ガラスが割れたり、雪崩で家が倒壊したりといった被害も補償されます。

このように、火災以外の災害にも火災保険を適用させることもできます。

これに対して自然災害以外の事故には以下のようなものがあります。

• 水濡れ
  水道が壊れての浸水、マンション上階からの水漏れ時などに補償されます。盗難
  盗品の被害はもちろん、鍵や窓ガラスの破壊被害なども補償されます。破損・汚損
  自宅で起きた事故による破損に適用されます。子供が室内で遊んでいるときに壁紙を汚してしまったり、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったりなどの被害にも補償されます。

災害以外の規模が小さめな、日常生活における事故も補償の範囲に入れることができます。

ほとんどの場合、これらの補償内容の何を契約に含めるのかは、それぞれのニーズに応じて契約時に自由に選択することができます。そして何を対象とし、どのような災害や事故を補償の内容に入れるかによって保険料は変わってきます。予算はもちろん、お住いの地域や環境に合わせて賢く選べると良いですね。そこで次は補償内容の決め方も含めた、火災保険の選び方について解説していきます。

火災保険の対象を決める

まずは火災保険をかける対象を決めましょう。建物のみにかけるか、家財のみにかけるか、建物と家財の両方にかけるかの3通りが考えられます。建物に付随して動かせない部分は「建物」、動かせるものは「家財」での補償となります。例えば、浴槽や物置、車庫などは建物、テレビや冷蔵庫、衣服などは家財の補償の対象です。なお、自動車は建物にも家財にも入りません。自動車の損害は自動車保険の車両保険などで補償を受けることとなります。

2.構造級別を確認する

火災保険は建物の構造によって保険料が変わります。建物が燃えにくい構造であるほど保険料は安く、燃えやすい構造であるほど保険料は高くなります。この区分は構造級別と呼ばれていて、住宅物件（専用住宅）はM構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の3つに、一般物件（店舗併用住宅）は1級、2級、3級の3つに分かれています。以下の表を参考にしてください。

どの構造か分からない場合は、建物の設計書や仕様書、施工メーカーなどで確認してください

3.補償範囲を決める

火災保険の補償範囲を決めます。火災保険は単に火災の時のためのものではなく、自然災害や日常のトラブルなどでも利用することができます。そのため、すべての補償をカバーするとその分保険料も高くなります。

「マンションの高層階に住んでいるので水災補償は必要ない」など自分が住む住宅の環境を考えて必要な補償を考えるようにしましょう。どのような補償が必要なのか分からない場合は自治体が公表しているハザードマップなどを活用してみるのも一つの手でしょう。

4.保険金額を決める

保険金額（保険金の限度額）をいくらにするのか決めましょう。

まずは、建物の保険金額についてです。建物の保険金額は建物の評価額に応じて決まります。建物の評価額は新価（再調達価額）と時価の2つの基準がありますが、最近は基本的に新価での契約となります。時価での契約の場合、年を経るにつれて支払われる保険金の額が下がっていくので、修復や再調達に必要な金額を補償として得られない場合があります。

次に家財の保険金額についてです。家財の保険金額は建物と違って制限されていない保険会社が多いので、必要な補償額と自分が支払える保険料のバランスを考えて決めるようにしましょう。なお、保険金額をいくら大きくしても支払われる保険金は損害額の分だけです。必要以上に保険金額を上げても保険料の無駄になるので注意してください。

※簡易評価表には明記物件の額は含まれていません。
※上表は家財簡易評価表の一例です。保険会社によって評価額が異なる場合があります。

5.契約期間を決める

火災保険の契約期間は1～10年の1年単位です。契約期間が長いほど割引率が高く、保険料が安くなります。保険会社によっても異なりますが、同じ補償内容で1年契約を10年間繰り返すよりも10年契約をした方が概ね18%の割引を受けることができます。なお、契約期間の途中で引越しや売却などで解約したとしても経過期間に応じた解約返戻金が受け取れます。払い込んだ保険料の残りがすべて無駄になるということはないので安心です。

なお、長期契約の場合、一括して保険料を支払うのは大きな負担となります。もし一度に支払うのが難しい場合は長期年払という方法もあります。保険料を一括して支払うのではなく年払で支払うのです。ただし、この場合は保険料の割引率が小さくなります。また、保険会社によって契約できる期間にも違いが出てきます。詳しくは保険会社または代理店にご確認ください。

6. 地震保険の有無

火災保険は地震保険とともに提供されていることが多いです。火災保険の補償内容に含まれない、地震や火山噴火に関連する損害を補償する地震保険に加入するかどうかも決められます。
津波や液状化現象などは地震保険でしか補償されないので注意してください。
地震保険は火災保険と異なり最長5年契約となるため、火災保険とは別に更新する必要がある場合があります。
なお、火災保険に加入せず地震保険のみに加入することはできません。

支払われる保険金は以下の通りです。

少し難しい内容ですが、定義は以下の通りです。

建物の場合

家財の場合

ただし、戦争などによる被害、地震後の紛失・盗難による被害、地震10日後の被害などには保険金は支払われません。

１．～６．のことを決めたら、火災保険一括見積もりサービスを利用しましょう。火災保険一括見積もりサービスとは、一度の情報の入力で複数の保険会社から火災保険の見積もりを取得できるサービスです。

火災保険の保険料は保険会社によって異なります。火災保険一括見積もりを利用することで、保険料の安い保険会社を見つけることができます。各社の補償内容と保険料を見比べて最適な保険会社選びをするようにしましょう。